日本女性の会サイト

情報・会の紹介・季節の料理紹介・子育て相談・行事紹介

2008/07　1　2　3　4　5　6　7　8　9　10　11　12　13　14　15　16　17　18　19　20　21　22　23　24　25　26　27　28　29　30　31　

経済同友会

　関西経済同友会が「現代版教育勅語の制定」を提唱
…………………………………………………………………………………………………………

　関西経済同友会が5月1日付で「再び、誇りの持てる国へ」という提言を公表、その中で、「現代版教育勅語の制定」を提唱しています。その部分だけは、下記に紹介します。提言の全文は、下記のホームページにアクセスし、「企画調査部会の提言」というところをクリックしてください。
http://www.kansaidoyukai.or.jp/

　この関西経済同友会は、靖国参拝を支持する提言を出したところで、経済界がこのような提言をしているところに、時代の動きの速さを実感します。昨年12月の新教育基本法制定に伴い、道徳や伝統的価値観重視の流れは決定的になってきています。
　問題は、このような時代の動きに、国会議員やマスコミがついていっているのか、ということです。現に、経済同友会の提言を、どこも報じていません。
　大いにこの提言を宣伝し、新教育基本法の趣旨を生かした学校教育へ、教育委員会や学校に働きかけていきましょう。

(引用)
現代版教育勅語の制定
　かつての日本では、家庭が教育の中心的な役割を果たし、日本人として守るべき徳目が親から子へと伝えられ、地域社会でも子供たちを守り育てていた。徳を備えた日本人による社会では、親孝行や忠義が尊ばれており、明治維新前後に日本を訪れた外国人の目から高く称賛されていた。
その後の文明開化の流れの中で、知識や実学を重視した教育が行なわれる一方で、道徳教育が疎かにされ、子供たちの道徳面での乱れが見られるようになった。こうした状況を憂う地方長官たちの建議を発端として定められた教育勅語には、国民道徳の根本として日本人が守るべき徳目が簡潔にまとめられ、父母への孝行や夫婦の和など、現代にも通用する規範が多く含まれていた。さらに、学校教育の中で日々唱和されることにより、国民全体に浸透しており、戦前のこうした教育は、欧米をはじめとする各国から、国民教育の成功例として称賛されていたものである。

　しかしながら、教育勅語は、不幸にして戦後の占領政策の中で、軍国主義と結び付けられ否定され、廃止されてしまった。それ以来、日本人として守るべき徳目を具体的に伝える手段は失われたままであり、グローバル化が進む中で、日本人としての価値観が徐々に失われ、高潔さや清廉さ、公徳心が消えつつある。制定後６０年を経て初めて改正された教育基本法には、教育の目的として「豊かな情操と道徳心を培う」と謳われているが、この理念を実現するために、学校教育の現場でいかに子供たちに道徳を浸透させるかが課題となっている。

　そこで、日本人が本来有する美徳を取り戻すため、かつての教育勅語の良い面を取り入れ、さらにグローバル時代に生きる日本人として備えるべき精神や行動規範を含めた新たな徳目集を、「現代版教育勅語」として制定すべきである。ここには、「父母への孝行」を中核に、現代の日本にも通じる徳目を分かりやすく掲げるとともに、ボーダレス化する国際社会の中で、リーダーシップを発揮すべき日本人として備えておく徳目として、「世界の発展への貢献」といったことを含めておく必要がある。

　近年のグローバル化の進展と日本人の道徳の荒廃が進んでいる状況は、文明開化が進展していく明治中期の日本社会の混乱と同じようなものではないだろうか。私たちは全ての教育を学校に押し付けるのでなく、家庭や地域など社会全体で子供たちに道徳を徹底的に教え込み、次代を担う美しい日本人を育てるべきである。

教育国会はじまる

今国会の最重要課題である、教育改革関連３法案の衆議院での審議がはじまりました。安倍総理も「教育再生は待った無しの課題であり、早急に対応することが政治の責任だ」と述べ、教育改革への決意を述べています。

３法とは、①「学校教育法」②「地方教育行政法」③「教員免許法」

①では、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」や「規範意識」を盛り込んでいます。
これにより、国旗・国歌に対する偏見がなくなり、正しい指導がなされる第一歩となるよう願いたい。また、道徳の授業がないがしろにされないようになります。
しかし、重要なのはその目標がきちんと履行されているかどうかの情報公開がされることだと思います。

②では、緊急時に教育委員会に対する文科相の指示権を新設するというもの。
当然といえば当然です。野党は、地方分権に反すると批判しているそうです。教育の最高責任者は文科相といいながら、指示権を持たせないという方が、矛盾ではないでしょうか。

③では、教員免許の有効期限を１０年とし、更新には３０時間の講習を課するというものです。
問題教師の免許失効に関する項目がないことが、与党内でも論議になっているとのことです。しかし、一度免許を取れば身分が保証されつづけるというこれまでの緩慢な状況は変わってくると思います。

世論調査で「教育不安」トップに

読売新聞４月１日付記事より

内閣府が３１日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、悪い方向に向っている分野として「教育」を挙げる人が３６％と、「治安」「雇用・労働条件」を抜いて最も多くなった。

教育関連法案審議始まる

　改正教育基本法を受けて、関連の法律の改正問題が大詰めを迎えています。
まず、学校教育法の改正案では、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」と盛り込まれました。これはとても重要なことです。折しも卒業式のシーズンを迎え、きちんとした「態度」をもって『国旗』を掲揚し
『国歌』を斉唱するよう指導してほしいと思います。

一方、審議の焦点となっているのが、教育委員会と国との関係です。

　「世界史」未履修問題やいじめ自殺の隠蔽事件など、学校現場で法令違反や、悪質ないじめの隠蔽が行われているにもかかわらず、監督すべき教育委員会は、そうした事態をまったく把握できていませんでした。学校からの「虚偽の報告」をそのまま鵜呑みにしていたわけです。

　そもそも、国旗国歌反対運動や、偏向歴史教育が横行している地域では、教員組合と、教育委員会（実は、そのメンバーのほとんどが組合出身）が癒着し、学校での法令違反を隠蔽し、保護者やマスコミに知られないようにしています。場合によっては、教育委員会自体が日教組出身者によって占められ、教育委員会が率先して、「学習指導要領」違反を行うケースさえあります。

　ところが、文部科学省は、地方分権一括法の影響で、教育委員会が「学習指導要領」違反をしていても、是正する権限がないのです。

　そこで、法令違反が発覚した場合、教育委員会に是正勧告を出し、それでも従わない場合は、改善命令を出すことができるよう、国に権限を付与すべきなのです。

次に挙げた事例は、広島における文科省による実態調査と改善例です。

○平成１０年４月に文部省が広島県に異例の現地調査をした結果、日教組と解放同盟、教育委員会が癒着して進めていた数多くの法令違反、例えば、年間１０５０時間の授業時間が８５０時間に削られ、残りの２００時間は、組合活動に充てられていたことや、全国で広島県の学力は４４位にまで低下したこと、すべての教員が部落解放同盟の活動に協力することを義務付けられていたことなどが発覚したこと。

○是正指導が三年間にわたって続いた結果、教育委員会も法令違反をしなくなり、かつ、学校現場の偏向教育をきちんと教育委員会がチェックするようになったことで、いまや広島県下のすべての小学校、中学校、高校で毎日、国旗が掲揚されていること。

○学力も飛躍的に向上し、いじめや校内暴力も減少してきていること。

○部落解放同盟の関連団体主催の勉強会に教員が参加することも公費で認めていたが、現在は、そうした違法行為は完全になくなったこと。

○以上のような「成果」は、日教組や部落解放同盟と癒着し、法令違反を隠蔽してきた教育委員会に対して、国と地元の県会議員とが一致協力して教育正常化を求め続けたことによって、獲得できたのであり、「国の是正権限を強化することが地方の自主性を損なうことだという議論があるが、むしろ、顕著な法令違反がまかり通っている場合は、組合と教育委員会が癒着している場合がほとんどで、国の強制力と地元の両者が協力しなければ、とても法令違反を是正し、子供たちの「学ぶ権利」を保障することはできない。

○今回の改正教育基本法でも、「第５条（義務教育）　３国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
第16条（教育行政）　教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
　２国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。」とあり、義務教育についても国が地方と協力して、一定の「責任」をとることが明確になっている。

○なお、広島県の教育正常化にあたって、偏向教育を是正する基準となったのが「学習指導要領」であった。「学習指導要領」に基づいて、きちんとした水準の教育が行われるようにするためには、せめて「学校教育法」に「学習指導要領」を位置付け、その法的拘束力を高めるようにすべきである。

　※是非とも、皆さんの声を、文部科学省に届けてください。以下のところで、意見を募集しています。

「教育に関する権限を思い切って現場に委譲する以上、法令違反がないかどうかを日常的に調査し、問題があれば是正指示を出せるような権限を国に付与する方向で、地方教育行政法を改正すべきだ」との意見を、是非とも下記のところまでお願いします。２月２８日まで受け付けていま
す。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100185
2007年2月22日　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の方向について」に関する意見募集の実施について

GHQ主導だった！教育基本法～『正論』６月号より

『正論』６月号に、日本会議専任研究員の江崎さんが、「やはりGHQ主導だった教育基本法制定」という文章を書かれています。
非常に貴重な情報なので、概略をお知らせします。詳しくは本文をお読みください。

「教育基本法」は、憲法同様GHQによって押し付けられたものであるということを、多くの人に認識されていません。その原因のひとつは、講和独立後、自民党が占領政策見直しを始めた頃、教育基本法を作成したとされている南原繁元東大総長の言葉にあります。
南原氏は教育基本法制定のときに「一回も総司令部（GHQ）から指令や強制を受けたことはなかった」と述べています。これが定説になっているからです。しかし、この言葉は真実を伝えたものではありませんでした。