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男女共同参画/社会施策の中間整理への意見募集

「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理」
に対する意見募集について
平成１７年５月１３日
内閣府男女共同参画局

１．意見募集の目的
　男女共同参画基本計画（以下、「基本計画」という。）については、平成17年度末までに改定を行う予定であり、男女共同参画会議に対して、政府が基本計画を策定していく際の基本的な考え方について諮問がなされています。これを受けて、男女共同参画会議の下で、男女共同参画基本計画に関する専門調査会及び女性に対する暴力に関する専門調査会において調査検討が行われており、これら専門調査会の報告を受けて、男女共同参画会議で答申を取りまとめることとしています。
　このたび、専門調査会では報告に向けての中間整理を取りまとめました。専門調査会の報告及び男女共同参画会議の答申が国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。

２．募集する意見
　「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理」に対する意見
　　（参考：「中間整理」のポイント）

３．意見募集期間
平成１７年５月１３日（金）から平成１７年６月１０日（金）まで

４．意見提出要領
　ご意見は、郵送、ＦＡＸまたは送信用フォームでお送り下さい。（郵送またはＦＡＸの場合の提出様式はこちら）
　ご意見には、氏名または団体名（団体の場合は担当者名も記入）、職業、住所、性別、電話番号をご記入下さい。これらは、必要に応じて、ご意見のより具体的な内容を確認させていただく場合などのために記入をお願いするものです。
　※ご意見は日本語でお願いいたします。
　※いただいたご意見は、氏名等を除いて、まとめた上で公表する場合がありますので、あらかじめご承知おき下さい。

５．意見提出先
　内閣府男女共同参画局「中間整理意見募集」係
　［郵送］　〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1
　［ＦＡＸ］０３－３５９２－０４０８
　［ホームページ］　送信用フォームはこちら

毎日新聞も人権擁護法案に反対

毎日新聞の社説に、人権擁護法案の問題点を挙げて反対する主旨が掲載されています。
「メディア規制への懸念からの反対」というのが、毎日新聞が本法案反対の理由としては大きいのでしょうが、毎日新聞までが反対意見を社説で取り上げるということ自体、反対派にとっては追い風ではあると思います。

自民党法務部会での法案審議は５月いっぱいは無し、ということらしいのですが、その間、どういう遣り取りが水面下で行なわれているのか、私たちには知るすべもありませんが、とにかく徹底的に反対の意思の示して行かなければならないと思います。

以下が、毎日新聞の社説です。

★～★～★～

社説：
人権擁護法案　国民の理解得られる修正を
　人権擁護法案の今国会への提出問題をめぐる調整が難航している。自民党内の協議で法案の中身に強い異論が出ているためだ。世論の中にも強い反対論がある以上、政府・与党は今国会への法案提出を断念すべきだ。

　４月に行われた自民党の部会は異例の展開をたどった。政府提出の法案はあっさり了承されるのが普通だが、人権擁護法案に対しては疑問や反対論が相次いだ。

　「人権侵害とは何か」という法案の原則にかかわる疑問が飛び出したのは想定外だったろう。法案では人権侵害を「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」と規定しているが、これでは拡大解釈される恐れが出てくる。

　政治家の言動でも「その他の人権を侵害する行為」と判断されれば人権侵害になる。法案に反対する議員はそんな心配をする。

　これは言論、出版や表現の自由を保障する憲法２１条にかかわる問題だ。メディア規制にも通じる。

　人権委員会が関係者への出頭要請や立ち入り検査など「特別調査」を実施できることにも、懸念の声が出た。令状なしに立ち入り検査が可能だというが、ちょっと権限が強すぎないか。肝心の「人権侵害」の中身と人権委員会の調査権限に関して疑問や異論が相次いでは国民も不安を抱く。

　部会ではさらに、人権委員会の人権擁護委員に「国籍条項」がないのはおかしいという指摘も出た。北朝鮮系の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を念頭に置いた疑問だ。この問題も、「人権侵害」の中身と人権委員会の「権限」のあり方に深くかかわってくる。

　こうした疑問に法務省から納得できる説明がなかった。それでも、法案再提出を目指す人権問題等調査会の古賀誠会長が部会で「一任」を取り付けたと主張し、反対派との対立が深まった。

　人権擁護法案はそもそも、言論の自由を脅かすメディア規制条項が問題だとして日本新聞協会などが反対し、２年前に廃案になったいわく付きの法案である。

　政府・与党が２月に法案を今国会に再提出する方針を表明した際、今回はメディア規制条項を凍結し、メディア規制をするつもりはないと主張した。

　だが、凍結部分は別の法律を制定すれば解除できる。メディア規制の意図があるからこそ凍結したうえで残したと見られても仕方がない。言論の自由を保障するというなら、凍結部分を完全に削除するのが筋だ。

　人権救済機関である人権委員会を法務省の外局にしたのも問題だ。法務省と密接なかかわりのある機関が刑務所など同省関係施設での虐待などの人権侵害事犯をきちんと救済できるとは思えない。

　政府・与党は国会延長をにらんで提出機会をうかがっているかもしれないが、法案が多くの問題をはらみ、議論も混乱する中では法案を提出すべきではない。

　法案には大幅な修正が不可欠である。国民の幅広い支持と理解が得られる新たな法案を提示してもらいたい。

毎日新聞　2005年5月16日　0時10分