改正教育基本法を受けて、関連の法律の改正問題が大詰めを迎えています。
まず、学校教育法の改正案では、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」と盛り込まれました。これはとても重要なことです。折しも卒業式のシーズンを迎え、きちんとした「態度」をもって『国旗』を掲揚し
『国歌』を斉唱するよう指導してほしいと思います。
一方、審議の焦点となっているのが、教育委員会と国との関係です。
「世界史」未履修問題やいじめ自殺の隠蔽事件など、学校現場で法令違反や、悪質ないじめの隠蔽が行われているにもかかわらず、監督すべき教育委員会は、そうした事態をまったく把握できていませんでした。学校からの「虚偽の報告」をそのまま鵜呑みにしていたわけです。
そもそも、国旗国歌反対運動や、偏向歴史教育が横行している地域では、教員組合と、教育委員会（実は、そのメンバーのほとんどが組合出身）が癒着し、学校での法令違反を隠蔽し、保護者やマスコミに知られないようにしています。場合によっては、教育委員会自体が日教組出身者によって占められ、教育委員会が率先して、「学習指導要領」違反を行うケースさえあります。
ところが、文部科学省は、地方分権一括法の影響で、教育委員会が「学習指導要領」違反をしていても、是正する権限がないのです。
そこで、法令違反が発覚した場合、教育委員会に是正勧告を出し、それでも従わない場合は、改善命令を出すことができるよう、国に権限を付与すべきなのです。
次に挙げた事例は、広島における文科省による実態調査と改善例です。
○平成１０年４月に文部省が広島県に異例の現地調査をした結果、日教組と解放同盟、教育委員会が癒着して進めていた数多くの法令違反、例えば、年間１０５０時間の授業時間が８５０時間に削られ、残りの２００時間は、組合活動に充てられていたことや、全国で広島県の学力は４４位にまで低下したこと、すべての教員が部落解放同盟の活動に協力することを義務付けられていたことなどが発覚したこと。
○是正指導が三年間にわたって続いた結果、教育委員会も法令違反をしなくなり、かつ、学校現場の偏向教育をきちんと教育委員会がチェックするようになったことで、いまや広島県下のすべての小学校、中学校、高校で毎日、国旗が掲揚されていること。
○学力も飛躍的に向上し、いじめや校内暴力も減少してきていること。
○部落解放同盟の関連団体主催の勉強会に教員が参加することも公費で認めていたが、現在は、そうした違法行為は完全になくなったこと。
○以上のような「成果」は、日教組や部落解放同盟と癒着し、法令違反を隠蔽してきた教育委員会に対して、国と地元の県会議員とが一致協力して教育正常化を求め続けたことによって、獲得できたのであり、「国の是正権限を強化することが地方の自主性を損なうことだという議論があるが、むしろ、顕著な法令違反がまかり通っている場合は、組合と教育委員会が癒着している場合がほとんどで、国の強制力と地元の両者が協力しなければ、とても法令違反を是正し、子供たちの「学ぶ権利」を保障することはできない。
○今回の改正教育基本法でも、「第５条（義務教育） ３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
第16条（教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。」とあり、義務教育についても国が地方と協力して、一定の「責任」をとることが明確になっている。
○なお、広島県の教育正常化にあたって、偏向教育を是正する基準となったのが「学習指導要領」であった。「学習指導要領」に基づいて、きちんとした水準の教育が行われるようにするためには、せめて「学校教育法」に「学習指導要領」を位置付け、その法的拘束力を高めるようにすべきである。
※是非とも、皆さんの声を、文部科学省に届けてください。以下のところで、意見を募集しています。
「教育に関する権限を思い切って現場に委譲する以上、法令違反がないかどうかを日常的に調査し、問題があれば是正指示を出せるような権限を国に付与する方向で、地方教育行政法を改正すべきだ」との意見を、是非とも下記のところまでお願いします。２月２８日まで受け付けていま
す。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?OBJCD=100185
2007年2月22日 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の方向について」に関する意見募集の実施について
