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教育基本法が山場を迎えています

政府はゴールデンウイーク前までには、教育基本法与党案を閣議決定して、今国会で成立させようとしています。

現在私たちは、議員さんたちに、与党案の修正を求めるために力になってもらえるように働きかけを行なっています。

与党の教育基本法改正案の問題点を、今一度確認しておきましょう。
　↓

●「愛国心」関連部分
与党案

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、祖国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

　↓
修正案
伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国への理解を深め、国際社会の平和と発展に寄与する心を養うこと。

太字になった箇所が修正要求箇所です。
特に、「態度」と「心」が大きな相違点です。
「態度」では、具体的に、国を愛する心を育む教育実践の根拠には成りえないからです。

●「宗教教育」関連部分
与党案

一　宗教に関する寛容な態度及び一般的な教養並びに宗教の社会生活における地位は、教育において尊重されなければならないこと。
二　国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないこと。

　↓
修正案（与党案に項目をつけ加える《二の部分》）
一　宗教に関する寛容な態度及び一般的な教養並びに宗教の社会生活における地位は、教育において尊重されなければならないこと。
二　宗教的情操の涵養は、道徳の根底を支え人格形成の基盤となるものであることにかんがみ、教育上特に重視するものとする。
三　国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならないこと。

この「宗教的情操の涵養」に反対しているのは公明党ですが、

実は、宗教界では公明党の支持団体＝創価学会のみが、この「宗教的情操の涵養」に反対しているのです。
神道、仏教、キリスト教のどんな宗教団体も、この文言に反対していません。賛成しているのです。

つまり、「教育基本法」を、公明党＝創価学会が決定することになるわけです。
これほど、不可思議なことはないと思います。

●１０条の部分
与党案

教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。

　↓
修正案
教育行政は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないこと。

「教育は」という言葉が消え、「教育行政は」の位置が変化していますが、これは大きな違いです。
この「不当な支配」は、ご承知のとおり、日教組の勝手な反日教育の根拠となって来た文言です。
「不当な支配」を受けないのは、教育行政のほうであるということを明確にしなければ、日教組や反日的で日本を貶めるような教育が続いてしまいます。
これは、本当に異常な教育であるということを、是非、多くの方々に認識して頂きたいと思います。

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